ORGANIC COSME オーガニックコスメ認証機関日本オーガニックコスメティック協会

私達の活動について

―日本オーガニックコスメティック協会―JOCO

　季節はようやく春を迎え、木々の葉も初夏に向かって色づき始めました。それにしても今年の春はいやと言うほど自然の異変を感じさせました。オーガニック・コスメティックの基準も気候変動がありました。昨年、まとまるかに見えたオーガニック・コスメティックの世界統一規格は、残念ながらCOSMOS Standardの統一マークが決まらず、国際ＮＰＯ　NaTrueが定める規格が一歩先んじたように思えます。しかし、ここに来て、やはり有機加工食品の規格とほぼ同じ内容のオーガニック・コスメティックの規格―たとえて言えば『食べ物と同じ規格内容のオーガニック・コスメティック』がオーガニック・コスメティックの中でも最先端のレベルと考えられるようになって来ています。ＮＰＯ法人日本オーガニックコスメティック協会では、有機加工食品に準じたレベルでオーガニック・コスメティック基準を研究してまいりましたが、いよいよ規格詳細がまとまり5月末にはその詳細をＨＰで公表できるようになりました。

　私どもの基準は、国内の規格はもとより世界の規格としてもかなり厳しい審査基準となっています。しかし、ただいたずらに厳しくしたのではではなく、オーガニックが世界的に促進されている背景にある、人々の健康と環境に配慮した製品作りの理念に基づいて定められています。

　私どもは、ISOの認証機関である「国際産業認証機構」との提携により国内のオーガニック・コスメティックの基準作り及び審査・認証を合同で行ないます。したがって、私どもの認証マークは上の図のように２つのマークが記載されます。（国際産業認証機構はマークの上をクリックしてください）。オーガニック・コスメティックの認証基準及び基準に基づいた生産行程の管理審査を化粧品のISOであるISO2271６に基づいて認証基準としているのは世界でも例を見ません。安心・安全な化粧品を消費者にお知らせするために、また製造に当たってはグリーンケミストリーに準拠した環境に配慮した製品を広めるための認証マークです。

現在、国内における化粧品市場は 2 兆 2000 億円を越しており、中でも敏感肌化粧品市場は年々増加の傾向で、化学物質の配合を極力抑えた無添加化粧品、自然化粧品、天然化粧品等ナチュラル系の化粧品市場は 3000 億円規模に達するといわれています。国内で 2001 年に食品のオーガニック（有機 JAS ）規格が定められたことにより化粧品市場でもここに来て、「オーガニックコスメ」が注目を集めています。化粧品の原材料の多くは農林物資物であることから合成化学物質を可能な限り使わない栽培方法で育てられた植物などを原材料とする「オーガニックコスメ」は、経皮吸収による有害化学物質の体内取り込み、農産物生産における環境破壊への反省から急激に市場を拡大しています。周知のようにＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）や内分泌攪乱物質等の有害化学物質は難分解性の性質を持ち環境汚染の一因となっていること、また脂溶性が高く、生体に蓄積されやすいなどの性質を持つために、厚生労働省や環境省、農林水産省でも様々な形で有害化学物質の危険性を広報しています。特に近年、経皮吸収による有害化学物質の害が報告されたこともあり、デトックスや安心・安全な化粧品への関心が高まっているものと思われます。しかし、食品でオーガニックといわれるものは厳密に有機 JAS という規格に則って生産されたものだけを指し、表示違反には最大 1 億円の罰金が課せられますが、化粧品にあっては国内のオーサライズされた規格が無く、勝手に「オーガニックコスメ」と表示しても違反にならないのが現状です。現在、国内に海外から多くの「オーガニックコスメ」が輸入されています。しかしながら、国内の消費者にあっては海外のオーガニックの認定機関による認証マークの判別はもちろんのこと「オーガニックコスメ」の正しい定義・生産・製造の仕方についてほとんど知られてないのが実情です。海外の先進国でのオーガニックの基準は、食品や化粧品は「オーガニック製品のEU指令」、 Codex や IFOAM の基準を参考にしています。日本では、自主認定団体が２、３見られるようになりましたが、先行する食品の基準を正しく理解し、それを踏まえた上でオーガニックコスメの基準作りをしている団体はＮＰＯ法人日本オーガニックコスメティック協会だけです。本協会は、消費者に安心・安全なオーガニックコスメの知識と情報（有機 JAS と海外のオーガニックの基準の照会、化粧品全般における「成分表示」の見方等）を普及することを目的として本稼働いたしました。また、安心・安全なオーガニッ・コスメの啓蒙を通してオーガニック（有機 JAS ）の正しい知識を普及するとともに持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。